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女性活躍推進法に基づく行動計画Action plan

2021年 4月 1日

 

医療法人社団慈恵会は、 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づく行動計画を策定しました。

計画の対象となる事業所

  • 新須磨病院
  • 新須磨リハビリテーション病院
  • 新須磨透析クリニック
  • 新須磨クリニック
  • 神戸総合医療専門学校
  • 介護老人保健施設「いきいきの郷」
  • もみじ訪問看護ステーション
  • 北須磨訪問看護リハビリセンター

行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を創ることによって、全ての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日

内容

【目標1】妊娠中の職員及び子育てを行う職員の仕事と家庭との両立を支援するための職場環境の整備

  1. 制度の仕組みの周知や情報提供を充実させると共に職員がより相談しやすい窓口(総務課)になるよう取り組む。
  2. 子育て支援のために配偶者(男性)が育児休業の取得を取得し易い職場環境を創る。
  3. 子育て支援のために配偶者(男性)が年次有給休暇の取得をし易い職場環境を創る。

【目標2】子育てを行う女性労働者の就業支援や次世代育成支援の多様化を図る

  1. 育児休暇中の女子職員が円滑に職場復帰するため、在宅でも可能なズーム研修の受講機会を設ける。
  2. 女性のキャリア形成のため、外部研修などに積極的に参加させ、もって管理・監督職への登用を図る。
  3. 介護職員の定着率向上及びスキルアップのため、研修を積極的に受講させる。

【目標3】院内保育所の運営を効率化し、出来るだけ多くの職種の職員が利用出来るよう配慮する。

【目標4】年次有給休暇の取得率を85%に引き上げるとともに以下の労働条件の整備にも取り組む

  1. 年次有給休暇を取得し易い職場風土づくりを行う。
  2. 特定職種における年次有給休暇の未消化の解消を図る。

【目標5】男女の平均継続勤務年数の差を1年以下にするとともに以下の女性活躍推進に関する事項にも取り組む

  1. 育児・介護や病気等でやむなく退職した職員が、それらの事情が解消した場合、退職前の勤務に係る評価を行った上で、積極的に再雇用を実施する。
  2. 各種会議や委員会活動は正規の勤務時間内開催・終了を目指す。
  3. 退職者の離職理由を分析し、離職の防止を図る。